淡江大学 亞洲研究所

大学院紹介

広いアジアの中で、東アジアは私たちの生活と密接につながる地域です。地理的な位置から見ると、我が国と隣り合わせの重要な国としては、北には日 本、南には東南アジア諸国があります。東アジアの人々は、我が国と緊密な関係にあり、盛んに交流しています。そのため、日本と東南アジアの国々を理解する ための研究が重要視されるわけです。この研究を目的とするために、本校はアジア研究科を設立し、意義深い地域研究を進めています。アジア研究科には、二つ の専攻分野があります。一つは日本研究組、もう一つは東南アジア研究組です。

願 景

[日本研究組]

本組は1983年に成立して以来、もう27年になります。日本との政治や経済交流がますます頻?化し、台湾社会において高度な日本研究の専門家が求められています。そのため、本研究科は、今後、博士課程を設立すべく邁進しております。

[東南アジア組]

本組は、他校の教員および院生との交流や相互訪問を活発に進めています。また、海外の研究者を研究会や講演会に招聘しております。さらに、毎年、国 内や国際学術交流会を開催し、お互いの研究成果を発表しております。研究成果は、学術刊行物として出版されております。現在、『東アジア研究年報』を出版 する準備が進められております。さらに、院生の研究成果を発表する機会も提供されております。  実務的な研究としましては、業界の専門家をお迎えし、本研究科の講演を通じて、専門的知識や経験談が提供されております。  本学教員のテレビ出演や活字メディアへの論文寄稿などを積極的に奨励しております。また、学術研究会に参加して、東南アジア事情について発表することを 奨励しております。

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大学院教授(日本研究組)

名前 職歴 最終学位 専門分野
胡慶山 専任準教授 日本北海道大学法学研究科博士 日本法学、比較憲法、国際人権法
許慶雄 專任教授 日本近畿大学法学研究科博士 日本国憲法、比較憲法、国際法、日本政治
任耀庭 専任準教授 日本東京大学農学系研究科博士 国際経済学、経済発展理論、農業経済学、企業発展の戦略と実務
蔡錫勲 専任準教授及び所長 日本東北大学経済学研究科博士 経営学
小山直則 専任準教授 大阪市立大学経済研究科博士 日本経済貿易、理論経済学、国際経済学、貿易政策、環境経済
蔡青龍 兼任教授 アメリカ Brown University 人口学博士 東南アジア労働力と台湾経済社会発展、国際移民と労働力移動
石田光義特約講座教授日本早稲田大学 政治学博士公共経営論

大学院教授(東南アジア研究組)

名前 職歴 最終学位 専門分野
陳鴻瑜 専任教授 国立政治大学政治研究学科博士 東南アジア歴史、東南アジア政治、東南アジア国際関係、フィリピン研究、海洋東南アジア歴史、政治学
蔡青龍 專任教授 アメリカブラウン大学人口学博士 東南アジア労働力と台湾経済、社会発展、国際移民と労働力人口の移動:理論と方法、東南アジアの国際労働力人口の移動、人口変化の原因と影響、東南アジア諸国の人口問題と政策、労働力発展の理論と策略
林若雩 専任準教授 国立台湾大学政治学科博士 国際組織と地域安全、国際政治経済学、南海問題研究、東南アジア国家専題講座、東南アジア政治発展と民主化、東南アジア華人社会専題

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課程紹介

[本院共同科目]
科目名 単位
イギリスとアメリカの経済歴史(英語授業) 2
国際経営 2
高級英語                   (英語授業) 2
ジオポリティックス         (英語授業) 2

国際産学連携

2

[日本研究組カリキュラム]

◎ 日本研究組社会人コース
科目名 単位
比較政治制度研究(二) 2
国際法とアジア関係(二) 2
新たな政治文化と公共経営(二) 2
日本経済特集(二) 2
日本戦後貿易発展特集(二) 2
アセアンの過去現在と未来 2
日本安全保障研究 2
日本と台湾の外国労働力と社会経営発展 2

 

◎ 日本研究組一般コース
科目名 単位
日本安全保障研究() 2
日本東南アジアと国際人権研究() 2
国際法特集() 2
日本戦後貿易発展特集() 2
日本経済特集() 2
日本と東南アジアの経済成長とイノベーション() 2
日本と東南アジアの少子高齢化の下で経済政策() 2
日本式政策経営() 2
日本式企業政策経営() 2
地方自治と公共経営 2

日本労働力発展課題分析

2

 

[東南アジア研究組カリキュラム]

科目名 単位
東南アジアで日、台中小企業の経営と協働 2
()アジア都市発展と変換 2
東アジア国々社会と文化特集 2
アセアンの過去現在と未来 2
東アジア政治文化 2
東アジア地域衝突と安全 2

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未来展望

  1. アジアの学術研究機関との関係を緊密化し、さらなる姉妹校締結を目指しております。
  2. 著名な学者を招聘し、共同研究を行ったり、講演を依頼したりしております。
  3. 教員や学生の積極的な学術活動への参加や論文発表を奨励しております。

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